SOCIAL & HEALTH MANAGEMENT
弊社は1994年（平成6年）１月、設立５０周年を機に「地域に感謝する社会還元事業」として公益信託「木内建設記念奨学基金」を創設しました。奨学基金の基本財産は3億円。信託銀行を受託者とし、当公益信託から生ずる収益及び信託取崩金をもって事業資金に充てています。 奨学金は学生１人当たり毎月2万円（３年間）給付し返還は不要となっています。対象者は学業優秀、品行方正であるが経済的に恵まれないため就学が困難な生徒です。選考方法は、県教育委員会、県高校校長会、県私学協会、県文化協会などのご出身の方で構成する運営委員会が、静岡県内の高校から推薦募集を行い決定しております。毎年新高校１年生の中から9名の奨学生が選ばれており、現在までに431名（2022年現在）の学業優秀な奨学生が卒業、現在も37名の学生が受給中です。卒業された皆様は一様に、この奨学金により充実した高校生活が出来たこと、また、新たな目標に向かって進学や就職出来たことに大変感謝していただいており、この旨の礼状が毎年届けられております。 弊社といたしましても、ともに喜び、この奨学基金が末永く活動できる様努力していきたいと思っております。
木内建設株式会社は1921年（大正10年）1月、創業者の木内藤定が静岡市伝馬町（現静岡市葵区伝馬町）に木内組を創設し、その後、1944年（昭和19年）4月に静清建築工業株式会社を設立以来、総合建設会社としてわが国の社会環境の整備、建設業界の発展に寄与してまいりました。お得意様のご指導・ご支援のもと、進取の精神に則り順調に発展を続け、2021年には創業100周年を迎えることができました。 当社がこのように発展し、静岡県内トップの建設会社として広く信頼される存在となることができましたのも、お得意様のみならず、地元静岡県民の皆様のご愛顧によるものと平素より深く感謝しております。
当社では、1994年（平成6年）の設立50周年を機に「地域に感謝する社会還元事業」として公益信託「木内建設記念奨学基金」を創設しました。『人づくり』は当社の経営理念でもあり、加速する少子高齢化社会、人手不足の続くわが国において、今後の社会発展の礎となる人材の育成に援助ができればと考えた次第です。
そのような中、この度の創業100周年を契機に新たに奨学財団を設立し、奨学金制度の更なる拡充を図ることと致しました。具体的には、静岡県内の高校等に在学する生徒のうち、学業優秀かつ品行方正で、将来社会のリーダーとなって活躍することが期待でき、かつ修学に当たって経済的支援を強く求める者に対し、奨学金を給付することにより、社会有用の人材を育成するとともに、静岡県の発展に寄与することを目的として活動しております。
設立年月日：2018(平成30)年12月3日
公益財団法人認定日：2020(令和2)年8月26日
令和 2 年 4 月 1 日
| １．計画期間 | 令和２年４月１日～令和７年３月３１日までの５年間 |
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| ２．内容 |
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木内建設グループは、このたび経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社においては、社内の健康管理部門と健康保険組合や提携先医療機関との連携のもと、生活習慣病予防対策や感染症予防対策、メンタルヘルスケア、ヘルスリテラシー向上対策等への積極的な取り組みが評価され認定となりました。
木内建設グループでは、創業以来、経営理念である「快適で豊かな生活環境の創造を核とした事業の展開」「活発な企業活動と人づくりの実現による社会への貢献」「たゆまぬ従業員の生活向上を目指す」を実現するために、従業員の健康づくりに向けた取り組みを行っています。
また、従業員の心身の健康を重要な経営課題の一つと捉え、さらなる健康保持・増進のために「木内建設グループ健康宣言」を制定しました。
木内建設グループは、従業員およびその家族の健康が最大の財産であると考え、たゆまぬ従業員の生活向上を目指し、日々健康でいきいきと働くことができる快適な環境づくりに取り組んでまいります。
また、健康増進に向けた活動を通じて、従業員一人ひとりの働きがいを追求し、能力を十分に発揮できる良好な環境を構築することで、企業の社会的責任を果たすとともに地域社会への発展に貢献してまいります。
全従業員に対し定期健康診断を行い、受診率100%を維持しています。また、35歳以上を対象として、全国健康保険協会(協会けんぽ）が費用補助を行い、法定項目以上の健康診断を推奨しています。さらに、生活習慣病予防対策として、従業員個々に運動、食事、たばこ、飲酒、睡眠の5項目に対し、産業医および産業看護師による相談・指導を行っています。
従業員の健康を維持していくために、健康や医療に関する情報を提供し、理解し、活用できるよう支援しています。
具体的には、階層別研修において健康管理やメンタルヘルス、ハラスメントに関する内容を組み入れたり、個別に外部講師を招いて、婦人科セミナーや歯科セミナ―、マインドフルネスセミナー、禁煙セミナーを実施するなど、健康・医療に関する様々な研修機会を設け、従業員のヘルスリテラシーの向上に努めています。
当社では組織の生産性向上を目的としたエンゲージメントサーベイを実施しており、組織の「強み」や「課題」を確認し、改善活動につなげています。
設問は、「ご自身のこと」や「ご自身の所属する組織」についてとなります。20項目は選択式、1項目がフリーコメント入力となり、所属会社に対する思いや経営、戦略、上司、同僚、働く環境、制度などに関する内容となっています。
ちなみに2024年度の回答率は91.8％となりました。
喫煙習慣がある人は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満に、高血圧・高血糖・脂質異常がつ以上該当した状態）になりやすいことがわかっています。従業員の肺がんや脳卒中、心筋梗塞など様々な病気にかかるリスクを軽減できるよう以下の取り組みを行っています。
健康相談室を設置し、従業員が周りの目を気にせず、誰もが気軽に安心して相談できる場所を提供しています。健康相談室では、産業看護師が常駐し、健康の悩みや日々のストレスに関する相談などに対応しています。健康は生活の基盤です。それを維持するためには、『自分の身体は自分で守る』事が大切です。ちょっとした体調の変化、何となく食欲がない、子育て・介護・家庭の悩み、日常生活で起こる「気がかり」を解消して、毎日が平穏に過ごせるお手伝いをしています。
建設業界は技能労働者の高齢化に伴う大量離職時代の到来により、厳しい人材獲得競争の中で世代交代を図らねば生産体制が破綻しかねない危機的な状況にあると言われています。さらに、当業界は顧客が早期竣工を望む産業特性もあり、週休二日の導入が遅れ、若手人材の確保や定着の足かせとなっていますが、この状況は当社も例外ではありません。
そこで、当社では従業員の健康保持・増進を目的とし、以下対策を行っています。
当社では以下指標について具体的数値を明確化するとともに目標値を設定し、改善に向けた取り組みを行っていきます。
| 2022年 | 2023年 | 目標値 | |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 96% | 94% | 100% |
| 特定保健指導実施率 | 76% | 37% | 45% |
| ストレスチェック回答率 | 94% | 96% | 98% |
| メタボリックシンドローム該当率 | 18% | 22% | 16% |
| メタボリックシンドローム予備軍該当率 | 17% | 15% | 13% |
| 喫煙率 | 36% | 33% | 30% |
