社会貢献・健康経営 他

SOCIAL & HEALTH MANAGEMENT

公益信託 木内建設記念奨学基金

弊社は1994年(平成6年)1月、設立50周年を機に「地域に感謝する社会還元事業」として公益信託「木内建設記念奨学基金」を創設しました。奨学基金の基本財産は3億円。信託銀行を受託者とし、当公益信託から生ずる収益及び信託取崩金をもって事業資金に充てています。 奨学金は学生1人当たり毎月2万円(3年間)給付し返還は不要となっています。対象者は学業優秀、品行方正であるが経済的に恵まれないため就学が困難な生徒です。選考方法は、県教育委員会、県高校校長会、県私学協会、県文化協会などのご出身の方で構成する運営委員会が、静岡県内の高校から推薦募集を行い決定しております。毎年新高校1年生の中から9名の奨学生が選ばれており、現在までに431名(2022年現在)の学業優秀な奨学生が卒業、現在も37名の学生が受給中です。卒業された皆様は一様に、この奨学金により充実した高校生活が出来たこと、また、新たな目標に向かって進学や就職出来たことに大変感謝していただいており、この旨の礼状が毎年届けられております。 弊社といたしましても、ともに喜び、この奨学基金が末永く活動できる様努力していきたいと思っております。

公益財団法人木内建設奨学財団

木内建設株式会社は1921年(大正10年)1月、創業者の木内藤定が静岡市伝馬町(現静岡市葵区伝馬町)に木内組を創設し、その後、1944年(昭和19年)4月に静清建築工業株式会社を設立以来、総合建設会社としてわが国の社会環境の整備、建設業界の発展に寄与してまいりました。お得意様のご指導・ご支援のもと、進取の精神に則り順調に発展を続け、2021年には創業100周年を迎えることができました。 当社がこのように発展し、静岡県内トップの建設会社として広く信頼される存在となることができましたのも、お得意様のみならず、地元静岡県民の皆様のご愛顧によるものと平素より深く感謝しております。

当社では、1994年(平成6年)の設立50周年を機に「地域に感謝する社会還元事業」として公益信託「木内建設記念奨学基金」を創設しました。『人づくり』は当社の経営理念でもあり、加速する少子高齢化社会、人手不足の続くわが国において、今後の社会発展の礎となる人材の育成に援助ができればと考えた次第です。

そのような中、この度の創業100周年を契機に新たに奨学財団を設立し、奨学金制度の更なる拡充を図ることと致しました。具体的には、静岡県内の高校等に在学する生徒のうち、学業優秀かつ品行方正で、将来社会のリーダーとなって活躍することが期待でき、かつ修学に当たって経済的支援を強く求める者に対し、奨学金を給付することにより、社会有用の人材を育成するとともに、静岡県の発展に寄与することを目的として活動しております。


設立年月日:2018(平成30)年12月3日
公益財団法人認定日:2020(令和2)年8月26日

木内建設株式会社 行動計画
(第4期)

木内建設は、
社員がその能力を十分発揮できるよう
雇用環境の整備を行い
仕事と子育てが出来る環境を作る。
又、地域に貢献することを目指し
次のような行動計画を策定する。

令和 2 年 4 月 1 日

1.計画期間 令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間
2.内容
目標1
有給休暇取得促進のため計画有給取得日を設ける。
対 策
有給休暇取得促進のため年間カレンダーに計画有給取得日を入れ計画的に有給休暇の取得が出来るようにする。
目標2
毎月月末のプレミアムフライデーおよび第2水曜日のノー残業デーを実効あるものとする。
対 策
プレミアムフライデーおよびノー残業デーを実効あるものとするためやむをえず残業する場合は完全許可制とする。また、社内掲示板および社内放送等により告知し実施日の周知徹底を図る。
目標3
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は負傷し、又は疾病(予防接種又は健康診断を含む)にかかった当該子の世話をする場合、法律で定める基準以上の子の看護休暇を取得できる制度を継続させる。
対 策
子の看護休暇制度取得日数7日2人以上の場合にあっては14日を取得できる制度を継続し子育ての支援を行う。

多様人材の活躍推進への取り組み

当社では、女性の活躍推進をはじめとする多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでおり、
「令和5年度・静岡市多様な人材の活躍応援事業所表彰」において、「特別賞」を受賞いたしました。

健康経営への取り組み

健康経営優良法人認定

木内建設グループは、このたび経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

当社においては、社内の健康管理部門と健康保険組合や提携先医療機関との連携のもと、生活習慣病予防対策や感染症予防対策、メンタルヘルスケア、ヘルスリテラシー向上対策等への積極的な取り組みが評価され認定となりました。

健康宣言

木内建設グループでは、創業以来、経営理念である「快適で豊かな生活環境の創造を核とした事業の展開」「活発な企業活動と人づくりの実現による社会への貢献」「たゆまぬ従業員の生活向上を目指す」を実現するために、従業員の健康づくりに向けた取り組みを行っています。

また、従業員の心身の健康を重要な経営課題の一つと捉え、さらなる健康保持・増進のために「木内建設グループ健康宣言」を制定しました。

木内建設グループ健康宣言

木内建設グループは、従業員およびその家族の健康が最大の財産であると考え、たゆまぬ従業員の生活向上を目指し、日々健康でいきいきと働くことができる快適な環境づくりに取り組んでまいります。

また、健康増進に向けた活動を通じて、従業員一人ひとりの働きがいを追求し、能力を十分に発揮できる良好な環境を構築することで、企業の社会的責任を果たすとともに地域社会への発展に貢献してまいります。

代表取締役社長 木内藤丈

健康経営推進体制

具体的な取り組み

生活習慣病予防対策

全従業員に対し定期健康診断を行い、受診率100%を維持しています。また、35歳以上を対象として、全国健康保険協会(協会けんぽ)が費用補助を行い、法定項目以上の健康診断を推奨しています。さらに、生活習慣病予防対策として、従業員個々に運動、食事、たばこ、飲酒、睡眠の5項目に対し、産業医および産業看護師による相談・指導を行っています。

メンタルヘルスケア

①ストレスチェック
外部委託機関によるストレスチェックを実施し、厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票をベースにレーダーチャートを用いるなど個人結果をわかりやすく詳細に分析し、本人へのフィードバックをおこなっています。また、個人結果を部署毎に集計することで、社内のストレス構造を把握し、組織内で顕在化した課題を明確にし、改善対策の検討を行っています。
②職場復帰支援プログラム
精神疾患で休職している従業員に対し、産業医・主治医・産業看護師・上司・人事部門長が連携し、回復状況を見据えながら、職場復帰に向けたプログラムを策定し支援しています。
③メンタル相談窓口体制
精神疾患を抱える従業員に対し、産業看護師が窓口となり、相談・指導を行うとともに、産業医をはじめとした各関係者との連携を取りながらサポートを行っています。さらには外部のメンタルクリニックと提携し、精神疾患者に対するサポート体制を強化しています。
④メンタルヘルス研修の実施
従業員研修の中にメンタルヘルスケアの枠組みを組み入れ、ラインケア・セルフケアの推進をはかっています。
【ストレスチェック】
個人結果票サンプル

感染症予防対策

①インフルエンザ予防接種
毎年、各事業所において、就業時間の中で季節性インフルエンザの職域接種を実施し、従業員の感染予防対策推進に努めています。また、職域接種を受けられない従業員に対しても、医療機関で予防接種を受けた場合には接種費用の補助を行っています。
②新型コロナウィルス対策
<新型コロナワクチン職域接種>
長引く新型コロナウィルスの流行に対処するため、新型コロナウィルスワクチンの職域接種を実施し感染予防に努めています。
<陽性者および濃厚接触者への対応窓口の設置>
従業員が陽性または濃厚接触者となった場合の対応窓口を設置し、対応がひっ迫している保健所や医療機関に代わり、産業看護師が療養期間中の検温や体調報告等のサポート、療養期間の管理、抗原検査の実施等万全の体制で二次感染予防、復帰支援を行っています。

ヘルスリテラシーの向上

従業員の健康を維持していくために、健康や医療に関する情報を提供し、理解し、活用できるよう支援しています。

具体的には、階層別研修において健康管理やメンタルヘルス、ハラスメントに関する内容を組み入れたり、個別に外部講師を招いて、婦人科セミナーや歯科セミナ―、マインドフルネスセミナー、禁煙セミナーを実施するなど、健康・医療に関する様々な研修機会を設け、従業員のヘルスリテラシーの向上に努めています。

エンゲージメントサーベイ

当社では組織の生産性向上を目的としたエンゲージメントサーベイを実施しており、組織の「強み」や「課題」を確認し、改善活動につなげています。

設問は、「ご自身のこと」や「ご自身の所属する組織」についてとなります。20項目は選択式、1項目がフリーコメント入力となり、所属会社に対する思いや経営、戦略、上司、同僚、働く環境、制度などに関する内容となっています。

ちなみに2023年度の回答率は82.8%となりました。

禁煙対策

喫煙習慣がある人は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満に、高血圧・高血糖・脂質異常がつ以上該当した状態)になりやすいことがわかっています。従業員の肺がんや脳卒中、心筋梗塞など様々な病気にかかるリスクを軽減できるよう以下の取り組みを行っています。

①受動喫煙対策
各事業所において屋内の喫煙所を全て廃止するとともに、屋外においても所定の場所に喫煙場所を設定することで、受動喫煙防止に努めています。
②禁煙対策
禁煙にチャレンジする従業員に対して、全国健康保険協会(協会けんぽ)や行政と連携し、禁煙セミナーの実施、禁煙外来の受診勧奨等を行うなど禁煙に向けた支援を行っています。

健康相談室の設置

健康相談室を設置し、従業員が周りの目を気にせず、誰もが気軽に安心して相談できる場所を提供しています。健康相談室では、産業看護師が常駐し、健康の悩みや日々のストレスに関する相談などに対応しています。健康は生活の基盤です。それを維持するためには、『自分の身体は自分で守る』事が大切です。ちょっとした体調の変化、何となく食欲がない、子育て・介護・家庭の悩み、日常生活で起こる「気がかり」を解消して、毎日が平穏に過ごせるお手伝いをしています。

長時間労働対策

建設業界は技能労働者の高齢化に伴う大量離職時代の到来により、厳しい人材獲得競争の中で世代交代を図らねば生産体制が破綻しかねない危機的な状況にあると言われています。さらに、当業界は顧客が早期竣工を望む産業特性もあり、週休二日の導入が遅れ、若手人材の確保や定着の足かせとなっていますが、この状況は当社も例外ではありません。
そこで、当社では従業員の健康保持・増進を目的とし、以下対策を行っています。

①働き方改革委員会の設置
従業員にとって働きやすい環境の構築を目指すために設置しました。労働環境が改善されれば、従業員の健康増進やモチベーション向上、優秀人材の確保につながり、ひいては業績向上や従業員への処遇改善にも寄与していくと考えています。現在は、仕事のやり方や手順の見直し、ICTの推進、制度の改定など様々な視点で業務改革を進めています。
②現場作業所の改革
現場作業所では、納期厳守の環境下において、天候不順や建築時の予期せぬトラブルに見舞われることにより、工期の確保が難しいことから、作業員の休日確保が難しい状況にあります。そこで、全社的に「週休二日に向けた行動宣言」を行い、週休二日の実現に向け、全社一丸となって改革に取り組んでいます。

健康指標・目標

当社では以下指標について具体的数値を明確化するとともに目標値を設定し、改善に向けた取り組みを行っていきます。

2021年 2022年 目標値
定期健康診断受診率 100% 100% 100%
特定保健指導実施率 51% 49% 55%
ストレスチェック回答率 90% 94% 98%
メタボリックシンドローム該当率 20% 18% 16%
メタボリックシンドローム予備軍該当率 14% 16% 14%