Health

• 健康経営優良法人認定
• 健康宣言
• 健康経営推進体制
• 具体的な取り組み

健康経営優良法人認定

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社においては、社内の健康管理部門と健康保険組合や提携先医療機関との連携のもと、生活習慣病予防対策や感染症予防対策、メンタルヘルスケア、ヘルスリテラシー向上対策等への積極的な取り組みが評価され認定となりました。

健康宣言

木内建設グループでは、創業以来、経営理念である「快適で豊かな生活環境の創造を核とした事業の展開」「活発な企業活動と人づくりの実現による社会への貢献」「たゆまぬ従業員の生活向上を目指す」を実現するために、従業員の健康づくりに向けた取り組みを行っています。
また、従業員の心身の健康を重要な経営課題の一つと捉え、さらなる健康保持・増進のために「木内建設グループ健康宣言」を制定しました。

健康経営推進体制

健康経営戦略

健康経営サイクル

『ヘルスアップ！共に創る健康未来』

健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップ

具体的な取り組み

感染症予防対策

①インフルエンザ予防接種

毎年、各事業所において、就業時間の中で季節性インフルエンザの職域接種を実施し、従業員の感染予防対策推進に努めています。また、職域接種を受けられない従業員に対しても、医療機関で予防接種を受けた場合には接種費用の補助を行っています。

②感染症罹患者対応

政府や保健機関の最新ガイドラインを元に、個々の体調に合わせて復帰支援を実施しています。

ヘルスリテラシーの向上

従業員の健康を維持していくために、健康や医療に関する情報を提供し、理解し、活用できるよう支援しています。
具体的には、外部より専門医を招いて、メンタルヘルスやハラスメント、婦人科、歯科、禁煙、消化器等をテーマとしたセミナーを実施するなど、健康・医療に関する様々な研修機会を設け、従業員のヘルスリテラシーの向上に努めています。

“こころとからだ”の健康サポート体制

木内建設では、従業員をもれなくサポートするため、看護職2名が全事業所を分担して受け持つ担当制を導入しています。また、健康相談室を設置し、従業員が気軽に相談できる環境を整えています。担当の看護職が従業員からの相談窓口となり、産業医、パートナーズ病院、メンタルアドバイザー、顧問介護士などと連携して従業員の相談に対応し、健康で安心して就労できるよう支援を行います。

【社内相談窓口】

• 産業看護職（2名）

健康面談など従業員一人ひとりと日々の接点を通してより気軽に相談しやすい関係を構築し、心身の不調の早期発見および健康リテラシー向上に役立てています。従業員の一番身近な存在として、家族や健康・プライベートの問題をサポートします。

• 産業医（2名）

東海地区・東京本店の各産業医が、定期健診の事後措置や各種面談指導および治療と仕事の両立支援などを行います。　

【社外相談窓口】

• 公認心理士、臨床心理士

従業員のカウンセリングやメンタルサポートアドバイザー（看護職と連携）

• リワーク支援サービス

メンタル不調で休職された方が無理なく復帰できるよう、職場と連携しながらサポート

• 介護支援サービス　

24時間365日チャットや電話で気軽に介護相談ができるオンラインサービス

【パートナーズ病院】

独自でパートナーズ病院の選定をし、スムーズに受診しやすい環境を整えています。　
内科系　/　 外科系　/　メンタル系

長時間労働対策

建設業界は技能労働者の高齢化に伴う大量離職時代の到来により、厳しい人材獲得競争の中で世代交代を図らねば生産体制が破綻しかねない危機的な状況にあると言われています。さらに、当業界は顧客が早期竣工を望む産業特性もあり、週休二日の導入が遅れ、若手人材の確保や定着の足かせとなっていますが、この状況は当社も例外ではありません。
そこで、当社では従業員の健康保持・増進を目的とし、以下対策を行っています。

①働き方改革の推進

従業員にとって働きやすい環境の構築を目指すため積極的に改革に取り組んでいます。労働環境が改善されれば、従業員の健康増進やモチベーション向上、優秀人材の確保につながり、ひいては業績向上や従業員への処遇改善にも寄与していくと考えています。現在は、仕事のやり方や手順の見直し、ＩＣＴの推進、制度の改定など様々な視点で業務改革を進めています。

②現場作業所の改革

現場作業所では、納期厳守の環境下において、天候不順や建築時の予期せぬトラブルに見舞われることにより、工期の確保が難しいことから、作業員の休日確保が難しい状況にあります。そこで、全社的に「週休二日に向けた行動宣言」を行い、週休二日の実現に向け、全社一丸となって改革に取り組んでいます。

育児・介護支援

①育児休業支援

育児のスタートを家族で共有する時間を多くつくることで、心と身体にゆとりを持ってもらうことを目的とした育児休業支援制度を導入しています。具体的には、育休取得者に対し、一子につき一律10万円の支援金を支給しており、2023年4月の制度導入以来、男性社員も含め育休取得率100％を達成しています。
また、育児支援活動の一環として、産業看護師による「赤ちゃん訪問」を実施し、赤ちゃんの発育状況観察、両親の健康状態確認、育児に関する不安や悩みの相談、家族に対する仕事への理解促進を行い、仕事のパフォーマンス向上につなげています。

②介護休業支援

当社従業員の高齢化に伴い、昨今では家族の介護問題を抱える者が目立つようになり、今後も増加傾向になることが見込まれます。このような背景のもと、従業員の仕事と介護の両立をはかり、介護による離職や労働生産性の低下を防ぐために介護支援サービス制度を導入しました。具体的には介護専門窓口の設置、介護支援セミナーの開催、介護支援ハンドブックの配付等を行うことでビジネスケアラーをサポートしています。

産業保健スタッフのスキルアップ

健康管理に携わる産業保健スタッフが定期的に異業種による勉強会や情報交換会に参加し、医療や産業保健に関わる情報収集およびスキルアップに取り組んでいます。他社の制度運営や事例報告を共有するとともに、大学教授にも参加いただきアドバイスを受けることで、より質の高い健康サポートを実現できるよう日々研鑽を重ねています。

健康指標・目標

当社では以下指標について具体的数値を明確化するとともに目標値を設定し、改善に向けた取り組みを行っていきます。